大牟田市議会 2022-09-13 09月13日－04号
これは、平時での取組はもちろんのこと、災害時にもその力が発揮できるシステム、また、連携体制に育っていくものと私は注目しておりますが、部長、いかがでしょうか。 ○議長（光田茂） 米崎都市整備部長。 ◎都市整備部長（米崎好美） 都市整備部で、昨年度より、国の補助事業を活用いたしまして、居住支援の相談体制の充実に向けた調査事業を現在取り組んでいるところでございます。
これは、平時での取組はもちろんのこと、災害時にもその力が発揮できるシステム、また、連携体制に育っていくものと私は注目しておりますが、部長、いかがでしょうか。 ○議長（光田茂） 米崎都市整備部長。 ◎都市整備部長（米崎好美） 都市整備部で、昨年度より、国の補助事業を活用いたしまして、居住支援の相談体制の充実に向けた調査事業を現在取り組んでいるところでございます。
健康福祉部内におきましては、例えば福祉課にかかってきて実は感染症の相談だったという場合についても、適切におつなぎができるようにしておりますので、部内の連携をきちんとすることによって窓口の一本化というような、連絡先の一本化というところについては、一つの電話番号がということではなくて、分業にはなっておりますけれども、連携体制をきちんと継続させるというところで努めてまいりたいというふうに考えているところでございます
今後につきましても、相談しやすい環境づくりや相談への対応力、連携体制の強化に取り組んでまいります。 ③番です。令和５年４月に、こども家庭庁が設置されます。こども基本法が施行されますが、こども基本法は、国が子ども施策を総合的に推進することを目的としたものです。先ほどすみません。令和５年４月に、こども基本法が施行されます。こども家庭庁が設置されたことに伴いです。
④観光振興に関係する部署の連携体制について。 以上、答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（江上隆行） １項目めの答弁です。原﨑市長。 ◎市長（原﨑智仁） それでは、田中純子議員の一般質問、１項目めにお答えいたします。 本市の情報セキュリティの現状と課題、今後の対策についてであります。
先ほどご指摘を頂いております情報化推進会議のさらなる充実を図りまして、各学校間の連携や民間との連携も含めまして連携体制をつくり、より授業づくりが推進できる体制をつくっていきたいと思っております。 そして、そのためにはＩＣＴ環境の整備が欠かせないと思っております。
いわゆる「推進体制と連携体制」という表記になっていますので。同じことやってんじゃないか、中身、この目的を見たら、同じじゃないかなと思ったんです。 ですから、一言ちょっと加えて、石井室長にお聞きしますけど。やはり、限られた職員数でこういう組織をつくっていく。以前にも言ったことあります。いかにスリム化にするかです。こっちならこちらでやる、片や庁議も別にやっている。これは立てられたけど、回数が。
なお、本事業を実施するに当たっては、障がい児が通っている学校等の理解や協力が重要となってくることから、教育委員会の協力の下、市内学校等とのさらなる連携体制の構築に努めてまいります。 242: ◯議長（山上高昭） 河村議員。 243: ◯13番（河村康之） 分かりました。
これまでも、状況に応じて適宜医師会等と協議を重ね、連携体制のもと、接種体制を確保してまいったところでございます。３回目接種につきましても、現在、その接種体制について協議を重ねている段階でございます。 ○議長（江上隆行） 森上議員。 ◆２番（森上晋平） 広報紙、ホームページ、自治会への連絡方法が統一されていなかったとの声を聞きましたが、事実でしょうか。事実であれば、今後の改善策について伺います。
さらに、令和３年４月から、職員１名を北九州国道事務所に２年間出向させており、より一層の連携体制の強化を図っているところです。 次に、福祉行政についての中の、コロナ禍での独居老人等の生活支援についての質問にお答えいたします。
今後もより一層緊密なこの連携体制で療育、そして教育を進めてまいります。 以上でございます。 ○議長（江上隆行） 石田議員。 ◆４番（石田まなみ） 平成16年に施行されました発達障害者支援法においても発達障がいの早期発見の留意が必要である旨が定められています。
また、接種に関しましては、現在、高齢者接種で有した会場設営や方法のノウハウを生かし、個別接種の先生方との連携体制をさらに深めまして、県の集団接種が継続をしている場合には、それも活用し、可能な限り早い接種終了を迎えられるように努めてまいりたいというふうに思っております。以上でございます。 ○９番（那須和也） はい、分かりました。
また、子育て世代包括支援センターと子ども総合相談センターの連携体制の充実を図り、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない継続した支援体制に取り組みます。 ５点目は、人権・同和対策についてです。 市民一人ひとりの人権が尊重される明るく住みよいまちづくりを目指して、第２次小郡市人権教育・啓発基本計画に基づき、関係団体・関係機関と連携しながら、より一層の人権教育・啓発を推進します。
この国の支援事業を活用するには、１、空家等対策計画を策定している、２、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく協議会を設置しているなど、地域の民間事業者等との連携体制がある等の条件を満たす市町村が補助の対象となります。 補助率については、空き家の活用か除却か、さらに事業主体が自治体か民間かにより異なります。
②保護者との連携体制や情報共有については。③相談体制の現状と課題、対策について。④学校以外のＦＵＣＳＴＡや図書館などは、子どもが安心して大人に頼ることができる環境になっているのか。⑤福津市ふれあいコールをはじめとする外部の電話やＳＮＳによる相談窓口の児童・生徒または保護者に対しての情報提供をしているかどうか。 続いての質問は、地域の見守り活動についてです。
②保護者との連携体制や情報共有については。③相談体制の現状と課題、対策について。④学校以外のＦＵＣＳＴＡや図書館などは、子どもが安心して大人に頼ることができる環境になっているのか。⑤福津市ふれあいコールをはじめとする外部の電話やＳＮＳによる相談窓口の児童・生徒または保護者に対しての情報提供をしているかどうか。 続いての質問は、地域の見守り活動についてです。
総合保健福祉センターの中には医師会あるいは歯科医師会等も入っておりますので、こういった６者協定を結んだ団体とは今後も濃密に関わりながら、連携体制を強めていきたいと思っております。以上です。 ○副議長（成重正丈君） 21番 中島議員。
この件につきまして、先ほど私が言いましたように、現在は、昨年の２月にコロナが発生したところから健康福祉部のほうで統括をしておりましたけど、令和３年４月から、新型コロナウイルス感染症対策本部の統括につきましては危機管理部が担うこととし、全庁的に連携体制の構築を進めることとなりました。
福岡県、特に宗像・遠賀保健環境事務所管内では、医師会との連携体制がしっかり構築されておりまして、検査をなかなか受けることができないとか、結果に時間がかかるなどの状況はないと伺っております。
今後とも関係機関との連携体制を維持しながら来年８月の高架切替えに遅れが生じることがないよう取り組んでまいります。 続きまして、４点目のデジタル化推進プロジェクトチーム設置に関しまして、プロジェクトチームについてのお答えを申し上げます。
令和２年度子ども・子育て支援事業費国庫補助金の、児童手当に係るマイナンバー情報連携体制整備事業分の交付申請をいたしましたところ、児童手当システムに係る番号連携サーバー等の改修業務についての補助内示がございました。補助対象経費は56万6,500円、補助率は３分の２で、今回37万7,000円の増額計上をするものでございます。